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平成23年度 税制改正大綱(不動産篇その3)

少し間が空いてしまいましたが、
平成23年度税制改正大綱の不動産に関連するものの第3回目です。
その1
その2

不動産の譲渡等に係る印紙税の軽減措置の適用期限延長

実はこれはずっと軽減措置が延長されつづけているものですが、
不動産の譲渡契約等に係る印紙税の適用期限がさらに平成25年3月31日まで
2年間延長されるというものです。

平成23年度 税制改正大綱(不動産篇その2)

きょうは前回に引き続き、平成23年度の税制改正大綱の中で
不動産に関連するものをお伝えします。→ 前回の記事はこちら。

住宅取得資金に係る贈与税の非課税制度の運用改善

住宅資金とするための贈与税の非課税制度がありますが、
それは建築条件付土地の取得でない場合には、非課税の適用外とされていました。
(土地の先行取得資金としての贈与には、この非課税枠が使えませんでした)

それを、今回の改正により、
建築条件がなくても土地の取得資金が非課税対象となるように改善されます。


<改正前>
土地の取得資金については、
住宅の新築・取得とともにする場合に限って対象となります。
土地を先行取得する場合には、建築条件付土地に限定されます。

<改正後>
贈与の翌年3月15日までに住宅が建築されるのであれば、
土地取得契約に建築条件がなくても、
土地取得資金について非課税を適用します。



平成23年の住宅取得資金の非課税枠は1000万円です。
それに基礎控除の110万円を加えた1110万円が、
住宅取得資金とするための贈与税の非課税枠になります。




Googleマップの不動産検索について。



昨日、Googleからブログで次のようなアナウンスがありました。

Googleマップの不動産検索について。
http://googlejapan.blogspot.com/2011/01/google_27.html


日本では2010年8月からGoogleマップ上に賃貸住宅情報を載せていましたが、

そのサービスを2月11日で停止するという記事です。

今日になってようやく不動産業者さんのTwitter上でも話題に上がってきました。

日本ではジアースがパートナーとして提携していて、

ポータルサイトも続々と提携していたようですが、

今度どのようになるのかな?と思いました。

停止の理由として、某不動産業務支援ソフト会社の方は、

Twitterで

「質へのこだわりがなかった。量だけでは無理。中身、コンテンツがなかった。ブランドだけでは勝てない。」

とTwitしていました。

「御社も提携しようとしていましたよね???」

と突っ込みたくなりましたが、

そのように考えている方たちは多いのだろうなと思いました。

で、今後のジアースの展開ですが、

Googleの後ろ盾がなくなり、単なるポータルサイトとなると思うのですが、

そこにライバルポータルサイトがついてゆくのか、

はたまた独自路線を行くのか、

興味があるところです。

平成23年税制改正大綱(不動産篇)

平成23年度の税制改正大綱が発表になっています。
不動産に関係するものを数回にわけてアップします。


住宅用家屋に係る登録免許税の軽減税率の適用期限延長

一定の住宅用家屋については、所有権保存登記や移転登記に係る
登録免許税の税率が軽減されていますが、この軽減税率の
適用期限が平成25年3月31日まで2年間延長されます。

所有権保存登記→軽減税率0.15%(本則税率0.4%)
所有権移転登記(売買)→軽減税率0.3%(本則税率2%)
抵当権設定登記→軽減税率0.1%(本則税率0.4%)

<対象となる住宅家屋の主な要件>
床面積50㎡以上
中古の場合、築後20年(耐火建築物は25年)以内 など。

現在も軽減税率が適用になっていますが、さらに2年間
延長されることになりました。
(法案が可決されることにより適用されますので、注意が必要です)

相続税の基礎控除額縮減?

こんにちは。助手@Cocoonです。

今日のニュースで、2011年度税制で

相続税の基礎控除額を縮減する方向性だとありました。

相続税の基礎控除とは、

相続遺産総額から一定額を控除して課税対象額を算出するためのもので、

現行では
5000万円+1000万円×法定相続人の人数=基礎控除額となります。

現在では約4%くらいが相続税の対象になるそうです。

それを6%くらいまであげたいとのことです。

2011年度税制が確定したらまたご報告しますねっ!

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