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被災市街地で建築制限。

東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に
衷心よりお見舞い申し上げます。

地震発生からまもなく1ヶ月になります。

長いような短いような時間であったと思います。

被災地の復興のために、みんなで一丸となって頑張りましょう!

さて、今日は宮城県内の衷心市街地が大きな被害を受けた地域について、
今後の街づくりを円滑に進めるために
建築基準法に基づいて、明日4月8日から一定期間建物の建築や土地の売買を制限することを決めました。
対象となる地域では、建物を建てたり、土地を売買したりする場合、事前に市や町に申請し、復興に支障がないという許可を得ることが必要になります。

これは建築基準法第84条の規定によるもののようです。

建築基準法第84条(被災市街地における建築制限)
 特定行政庁は、市街地に災害のあつた場合において都市計画又は土地区画整理法 による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から一月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。
2  特定行政庁は、更に一月を超えない範囲内において前項の期間を延長することができる。

建築基準法の中でも「雑則」というところに分類される条文です。
これにより最長2ヶ月間の制限ということだそうです。
次の第85条では、仮設住宅(仮設建築物)に関する規定があります。

復興の長期化が予想されることにより、さらに延長を求めるとのことですが、
せっかくの復興事業ですから、
将来を見据えた住みやすい都市づくりをしてほしいと、
不動産業者の1人として、切に思います。


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