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平成23年度 税制改正大綱(不動産篇その2)

きょうは前回に引き続き、平成23年度の税制改正大綱の中で
不動産に関連するものをお伝えします。→ 前回の記事はこちら。

住宅取得資金に係る贈与税の非課税制度の運用改善

住宅資金とするための贈与税の非課税制度がありますが、
それは建築条件付土地の取得でない場合には、非課税の適用外とされていました。
(土地の先行取得資金としての贈与には、この非課税枠が使えませんでした)

それを、今回の改正により、
建築条件がなくても土地の取得資金が非課税対象となるように改善されます。


<改正前>
土地の取得資金については、
住宅の新築・取得とともにする場合に限って対象となります。
土地を先行取得する場合には、建築条件付土地に限定されます。

<改正後>
贈与の翌年3月15日までに住宅が建築されるのであれば、
土地取得契約に建築条件がなくても、
土地取得資金について非課税を適用します。



平成23年の住宅取得資金の非課税枠は1000万円です。
それに基礎控除の110万円を加えた1110万円が、
住宅取得資金とするための贈与税の非課税枠になります。




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