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災害危険区域

岩手県は、津波で浸水した地域を中心に、

建築基準法に基づく災害危険区域を指定する動きをしているのことです。



【災害危険区域】
第39条  地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による
危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。

2  災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他
建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、前項の条例で定める。



一元的な復興を進めるためのものですが、

土地の権利なども絡んでくるので難しいところです。

しかし、単純に津波の被害が発生しないところに

町ごと移動するということではなく、

災害危険区域に指定された土地を利用する場合には、

その地で住み続けられるように創意工夫をしましょう。ということを

すればいいのではないかと思います。

いずれにせよ、災害に負けない住みよい街づくりを進めていければいいと思います。


そして、日本は島国です。

被災地だけでなく見直すべきところは改めて見直して、

災害に負けない国にしましょう!

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被災市街地で建築制限。

東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に
衷心よりお見舞い申し上げます。

地震発生からまもなく1ヶ月になります。

長いような短いような時間であったと思います。

被災地の復興のために、みんなで一丸となって頑張りましょう!

さて、今日は宮城県内の衷心市街地が大きな被害を受けた地域について、
今後の街づくりを円滑に進めるために
建築基準法に基づいて、明日4月8日から一定期間建物の建築や土地の売買を制限することを決めました。
対象となる地域では、建物を建てたり、土地を売買したりする場合、事前に市や町に申請し、復興に支障がないという許可を得ることが必要になります。

これは建築基準法第84条の規定によるもののようです。

建築基準法第84条(被災市街地における建築制限)
 特定行政庁は、市街地に災害のあつた場合において都市計画又は土地区画整理法 による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から一月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。
2  特定行政庁は、更に一月を超えない範囲内において前項の期間を延長することができる。

建築基準法の中でも「雑則」というところに分類される条文です。
これにより最長2ヶ月間の制限ということだそうです。
次の第85条では、仮設住宅(仮設建築物)に関する規定があります。

復興の長期化が予想されることにより、さらに延長を求めるとのことですが、
せっかくの復興事業ですから、
将来を見据えた住みやすい都市づくりをしてほしいと、
不動産業者の1人として、切に思います。


Googleマップの不動産検索について。



昨日、Googleからブログで次のようなアナウンスがありました。

Googleマップの不動産検索について。
http://googlejapan.blogspot.com/2011/01/google_27.html


日本では2010年8月からGoogleマップ上に賃貸住宅情報を載せていましたが、

そのサービスを2月11日で停止するという記事です。

今日になってようやく不動産業者さんのTwitter上でも話題に上がってきました。

日本ではジアースがパートナーとして提携していて、

ポータルサイトも続々と提携していたようですが、

今度どのようになるのかな?と思いました。

停止の理由として、某不動産業務支援ソフト会社の方は、

Twitterで

「質へのこだわりがなかった。量だけでは無理。中身、コンテンツがなかった。ブランドだけでは勝てない。」

とTwitしていました。

「御社も提携しようとしていましたよね???」

と突っ込みたくなりましたが、

そのように考えている方たちは多いのだろうなと思いました。

で、今後のジアースの展開ですが、

Googleの後ろ盾がなくなり、単なるポータルサイトとなると思うのですが、

そこにライバルポータルサイトがついてゆくのか、

はたまた独自路線を行くのか、

興味があるところです。

平成23年税制改正大綱(不動産篇)

平成23年度の税制改正大綱が発表になっています。
不動産に関係するものを数回にわけてアップします。


住宅用家屋に係る登録免許税の軽減税率の適用期限延長

一定の住宅用家屋については、所有権保存登記や移転登記に係る
登録免許税の税率が軽減されていますが、この軽減税率の
適用期限が平成25年3月31日まで2年間延長されます。

所有権保存登記→軽減税率0.15%(本則税率0.4%)
所有権移転登記(売買)→軽減税率0.3%(本則税率2%)
抵当権設定登記→軽減税率0.1%(本則税率0.4%)

<対象となる住宅家屋の主な要件>
床面積50㎡以上
中古の場合、築後20年(耐火建築物は25年)以内 など。

現在も軽減税率が適用になっていますが、さらに2年間
延長されることになりました。
(法案が可決されることにより適用されますので、注意が必要です)

住宅エコポイントの範囲拡充?


とてもご無沙汰してしまってすみません。
これを機にまじめにアップしようと思います♬(さぼっていたわけではないのですが・・・)

さて、今日2010年度補正予算の骨子が固まり、

住宅エコポイントの延長について、

従来は新築住宅やバリアフリー改築が主な対象だったのですが、

太陽光発電・エコキュート・節水型トイレなどにも対象が拡充されるそうです。

上限まで利用できないにしても、

新築購入だけでなく、おうちのリフォームでも対象範囲が広がるのはいいことです。


不動産取引の活性化は、経済状況の好転に直結しているだけに、

みなさまが「居心地のいい家」を探すのにいい条件が揃うことは

うれしいです。
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Author:real.cocoon
東京23区内のリノベーションマンション・ヴィンテージマンションを仲介手数料無料でご紹介している株式会社Real Estate Cocoon(リアルエステート コクーン)です。

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